米調査会社のIDCが6月8日に公表した最新の調査によると、パソコンの世界出荷台数は2022年に前年比8.2％減少し、3億2120万台にとどまる見通し。タブレット端末も振るわず、世界出荷台数は同6.2％減の1億5800万台になると予測してい…
ウエアラブル世界出荷が初の減少、スマホ3.5%減へ
米調査会社IDCが6月7日に公表したウエアラブル機器市場リポートによると、2022年1〜3月の世界出荷台数は1億530万台で、前年同期から3.0％減少した。統計を取り始めて以来初めて減少に転じたという。この2年間のコロナ禍の需要増で市場は…
アマゾンが中国の電子書籍事業から撤退する理由
米アマゾン・ドット・コムが中国国内での電子書籍サービス「Kindle（キンドル）」から撤退すると、ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。アマゾンは2022年6月2日にキンドル専用端末の中国小売業者向け出荷を停止した…
テスラCEO、オフィス職1割削減 景気後退の事前対策
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）がサラリー（月給）ベースの従業員を10％削減する計画を明らかにしたと、ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが6月4日までに報じた。同氏は世界経済がリセ…
テスラCEO、従業員に週40時間のオフィス勤務を指示
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）がオフィス職の従業員に対し出社再開を求めたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBC、ロイター通信などが6月1日に報じた。同氏は、2022年5月31日付の従業…
米大手企業の大半、賃金水準がコロナ禍前上回る
米大手企業の大半で、中間所得層の賃金が新型コロナ感染拡大前より高くなっている実態が明らかになったと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが5月31日に報じた。S&P500採用銘柄のうち275社は、2021年の中間所得層報酬が19年の…
情報工作か、GoogleやYouTubeで中国発の情報上位に
米グーグルの検索エンジンや傘下の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」、米マイクロソフトの検索エンジン「Bing（ビング）」などでは最近、中国政府系メディアのコンテンツが検索結果の上位に表示されるようになったという。米ウォール・…
中国でスマホ需要急減、「ゼロコロナ」響く
中国政府が続けている「ゼロコロナ」政策の影響で、個人消費が圧迫され同国のスマートフォン需要が急速に落ち込んでいる。米ウォール・ストリート・ジャーナルが5月27日に報じた。中国政府系シンクタンク「中国情報通信研究院」によると、2022年4月…
コロナ禍で急成長したアップルに賃上げ圧力
米アップルが従業員の給与を引き上げる方針を明らかにしたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが5月25日に報じた。物価上昇や労働市場の逼迫、時間給労働者の組合結成に向けた動きなどを受けた措置だという。2022年5月25日付の従…
アマゾンの物流投資が後退、倉庫の余剰空間賃貸しへ
米アマゾン・ドット・コムは、余剰が生じている倉庫スペースの削減を計画していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグ通信が5月24日までに報じた。同社はコロナ禍のEC（電子商取引）需要増に対応するため、急ピッチで物流施設を拡…