テスラCEO、オフィス職1割削減　景気後退の事前対策

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）がサラリー（月給）ベースの従業員を10％削減する計画を明らかにしたと、ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが6月4日までに報じた。同氏は世界経済がリセッション（景気後退）に向かっていると予測しており、それに備える措置だとみられている。アナリストらはこれを評価をしているという。

削減対象6000人、生産労働者は増やす意向

マスクCEOは2022年6月2日に幹部宛の電子メールで自身の懸念を表明し、世界中ですべての新規採用を一時停止するようにと指示した。翌6月3日には従業員宛の電子メールで「多くの分野で人員過剰になっているため、サラリーベースの従業員を10％削減する」と述べた。

ただし、工場などで働く時間給従業員は削減しない。同氏は「これは、自動車やバッテリーパックを生産したり、太陽光発電パネルを設置したりする人には適用されない」と付け加えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、テスラの従業員数は約10万人。同社は過去1年間積極的な採用を続けており、1年間で従業員数を45％増やした。このうち39％が工場などで働く生産労働者。残りの約6万人がサラリーベースのオフィス職従業員となる。

つまり、テスラでは今回約6000人が削減対象になるという。その一方で時間給従業員は増やしたい考え。これによりテスラ全体の従業員数は今後1年で増加する見通し。