米アップルは1月10日、アプリ配信サービス「App Store」にとって2022年は記録的な年になったと明らかにした。1週間あたり全世界（175カ国と地域）で6億5000万人以上がApp Storeを訪れたという。同社は毎年1月にこうした…
Apple Storeはなぜインド出店できなかったのか？
米アップルが、インドで同社初の直営店をオープンするために人員を募集していると、英フィナンシャル・タイムズが1月8日に報じた。インド事業を拡大するとともに、生産の多様化を目指し、中国への過剰依存から脱却する方法を模索しているという。アップル…
アマゾン、人員削減1万8000人超に拡大
米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）は1月4日、事業計画の見直しに伴う人員削減の規模が1万8000人超になると明らかにした。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この人数はアマゾン全従業員数の約1.2…
アップル、中国のコロナ感染急拡大でリスク増大
中国における新型コロナウイルスの感染拡大によって米アップルのビジネスが脅威にさらされていると、英フィナンシャル・タイムズが12月25日に報じた。主力製品である「iPhone」の生産が数カ月にわたり中断されるリスクが高まっていると専門家は指…
MetaとGoogleのネット広告シェア、ついに5割下回る
ネット広告市場における米メタと米グーグルのシェアがついに50％を下回ったと、英フィナンシャル・タイムズが12月24日に報じた。競合である米アマゾン・ドット・コムや、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」、米マイクロソフト、米アップルとの競…
Netflixの広告付き動画配信、まだ人気薄
米ネットフリックス（Netflix）が新たに始めた広告付き動画配信サービスの出足が鈍いと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが12月20日に報じた。ネットフリックスは2022年11月、広告を付けて料金を抑えた新プラン「広告付きベーシック」…
アマゾン、EUとの和解で3つの約束 制裁金回避
米アマゾン・ドット・コムの欧州連合（EU）域内におけるビジネス慣行が、EU競争法違反の疑いがあるとして調査していた欧州委員会は12月20日、アマゾンが懸念払拭のために提示した約束を受け入れると明らかにした。これによりアマゾンは巨額制裁金の…
iPhone、欧州で他社アプリストア流入急増の見通し
米アップルが欧州連合（EU）の新しい競争法を順守することで、同社のスマートフォン「iPhone」で利用できる競合他社製のアプリストアが急増する可能性がある。ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルが12月16日に報じた。ロイターに…
米労働省がAmazonに罰金、労災記録管理違反の疑い
米労働省は12月16日、米アマゾン・ドット・コムの6つの倉庫施設で、従業員のけがや病気に関する情報を報告していないことが判明したと明らかにした。米労働安全衛生局（OSHA）はサイテーションと呼ばれる「召喚状」を発行した。アマゾンは15営業…
米政府、中国30社超を禁輸リストに 半導体YMTCなど
バイデン米政権がまもなく、中国半導体メーカーの長江存儲科技（YMTC）を含む30社以上の中国企業を事実上の禁輸リストに加えると、米ブルームバーグや英フィナンシャル・タイムズが12月14日に報じた。米商務省が週内にもYMTCなどを米国輸出管…