株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

現在地： ホーム / アーカイブ 小久保 重信

アマゾンが出品者名と住所の公表に踏み切った理由

米アマゾン・ドット・コムは米国のEC（電子商取引）サイトで出品者の名前と所在地の公表を義務付けることにした。目的は、偽造品や製品安全不適合品の流通を防止すること。消費者やメーカーが販売業者を確認し、不法な取引に巻き込まれないようにしたり、…

「香港国安法」で当局へのデータ開示停止　FBやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念

香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブック（FB）などの米国SNS（交流サイト）企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニュ…

トランプ政権、通信分野で中国徹底排除の構え アリババ集団やバイドゥ、テンセントを名指しして批判

米国務省は8月5日、米国内通信分野における中国企業の排除に向けた新たな方針を明らかにした。これは、従来からある「クリーン・ネットワーク計画」と呼ぶ取り組みを拡充するもので、「アプリストア」「クラウドサービス」「アプリ」「通信キャリア」「海…

GAFA、コロナ禍でも抜け目ないインド巨額投資戦略

米IT大手のGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon.com）がそれぞれの思惑からインドに巨額の投資をしている。同国の成長性を見込んでのことだ。グーグルの持ち株会社である米アルファベットが先ごろ発表した2020年…

グーグルの大型買収、EU競争当局がついに本格調査 ウエアラブル機器が収集する個人データの広告利用を懸念

欧州連合（EU）の欧州委員会は8月4日、米グーグルが計画する米フィットビットの買収について、正式な調査を始めると明らかにした。グーグルが消費者の健康に関するデータを収集してネット広告に利用し、広告市場の支配的な地位をさらに強固にするのでは…

米中関係悪化の中、中国AI企業がアップルを提訴 1500億円の損害賠償とiPhoneの製造・販売中止求める

米アップルに特許を侵害されたとして、中国のAI（人工知能）企業が上海の裁判所に提訴したと、米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアが報じている。訴えが認められれば、アップルにとって米国に次いで重要な中国市場でスマートフォン「iPh…

アマゾン、自動運転分野で過去最大の企業買収 「ロボットタクシー」企業を1300億円超で

米アマゾン・ドット・コムは先ごろ、自動運転技術を手がける米国のスタートアップ企業、ズークス（Zoox）を買収することで同社と合意した。ズークスは、2014年創業のカリフォルニア州フォスターシティーに本社を置く企業で、配車サービス用自動運転…