アマゾン、メタ、グーグル、2050年までに原子力発電能力3倍に　支持声明発表 背景に電力需要増、脱炭素化推進、エネルギー安全保障

米アマゾン・ドット・コム、米メタ、米グーグルといったIT（情報技術）大手が、「2050年までに世界の原子力発電能力を3倍に増やす」という目標を支持する声明を発表した。これは、地球温暖化対策と、増大するエネルギー需要に対応するため、原子力発電の再評価と拡大を求める動きを後押しするものとみられる。

各国で政策転換の動き、イタリアが原子力発電を再導入へ

英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、声明には、これらのIT大手にとどまらず、米石油大手オキシデンタル・ペトロリアムや米化学大手ダウといった企業も名を連ねている。声明は、英国ロンドンに拠点を置く世界原子力協会（WNA）が取りまとめた。

背景には、世界的なエネルギー需要の増加、地球温暖化対策としての脱炭素化の推進、そしてロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー安全保障への懸念がある。これらの要因が複合的に絡み合い、各国はエネルギー政策の見直しを迫られている。

実際、日本は今後、原子力発電を最大限に活用する方針を明らかにした。先ごろ政府は、原子力の割合を2023年時点の8.5％から、2040年までに2割程度に引き上げるとする、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。イタリアでは、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故の翌年、国民投票で原発を廃止したが、2025年2月、原発再導入の草案を国会に提出した。こうして各国で政策転換の動きが活発化している。