株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年11月17日

米テック大手で給与上昇、最高は米アルファベットの年収中央値で約3800万円

2022年6月13日

米大手企業の大半で、中間所得層の賃金が新型コロナ禍前より高くなった。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、S&P500採用銘柄のうち275社は、2021年の中間所得層報酬が19年の水準を上回った。うち150社は19年比で10%以上増加した。また、米動画配信大手Netflix(ネットフリックス)や米鉄鋼大手Nucor(ニューコア)を含む140社超の年収中央値は10万ドル(約1300万円)以上だった。

米企業は21年にオフィスや店舗などを再開したり、受け入れ客数を増やしたりした。それに伴い雇用拡大や離職防止の必要に迫られボーナスなどの臨時報酬を支給した。また、時間給労働者の獲得競争が業種を越えて激化したほか、テクノロジーや財務分野などのホワイトカラー職種の需要も増大した。こうした中、22年は様々な所得層で報酬の伸びが見込まれると指摘されている。

例えば、米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)は22年2月、米国でホワイトカラーの基本給を大幅に引き上げると明らかにした。基本年収の上限を従来の16万ドル(約2090万円)から35万ドル(約4580万円)と2倍以上にする。米CNBCによると、アマゾンは社員宛てのメモで、「21年の労働市場は特に競争が激しく、我々は様々な選択肢を徹底的に分析した。当社事業の経済性と優秀な人材の維持の重要性を考慮し、報酬水準を通常の年よりも大幅に引き上げることにした」と伝えた。

アマゾンは世界の大半のポストで全体的な報酬幅を拡大することも明らかにした。「今回の引き上げはこれまでよりもかなり大幅になる」と説明している。

WSJなどによると米Apple(アップル)は22年5月、従業員宛て電子メールで「全体的な報酬予算を増額する」と明らかにした。米国の時間給従業員の初任時賃金は1時間当たり22ドル(約2900円)となり、18年比で45%増える。労働市場の状況によってはさらに上がる可能性もあるという。WSJはアップルが米国オフィス職の初任給も引き上げると報じている。

このほか、米Microsoft(マイクロソフト)は22年5月、成果ベース昇給向けの予算を世界全体でほぼ2倍にする計画を社員に伝えた。米Google(グーグル)も人材確保・維持のために報酬体系を見直したとCNBCは報じている。

続きを読む
xTECH

本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「米テック大手で給与上昇、最高は米アルファベットの年収中央値で約3800万円」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。

タグ: Amazon, Apple, Google, Meta, Microsoft, Netflix, 報酬, 米テック雇用

最新の記事

  • 値上げで凌ぐ好決算の陰に潜む減速感 アップル「ターナス新体制」の船出とAI・部材の二重苦 粗利益率低下に直面する5兆ドル企業、サービス鈍化と折りたたみ機の供給難(2026年11月05日)
  • アマゾン、AWS急伸39%増も予想未達で株価下落 設備投資2200億ドル計画とFCF424億ドル赤字の波紋 生成AIインフラ独走狙う巨額支出、立ちはだかる電力制約と政治リスク(2026年11月03日)
  • 米AI大手「開発減速論」に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障(2026年11月03日)
  • 米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性(2026年11月01日)
  • 米巨大ITの7~9月、AIクラウド急伸も収益力で明暗 アルファベット減益で株安、マイクロソフト3割増益 巨額インフラ支出が続く中、手元現金の確保と新事業の成否で格差(2026年10月30日)
  • AIエージェント普及が促す業界標準化、摩擦回避へ米主導で共通規格 「実行」担うCPU需要が急伸、メタは「ネットの玄関口」で巨額投資回収狙う(2026年10月29日)
  • 未成年向けAIの安全モードに突きつけた「落第点」、オープンAIの対話設計と問われる実効性 自傷リスクの見落としと学習支援の抜け穴、法規制の波と「立証責任」を巡るプラットフォームの岐路(2026年10月29日)
  • アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥(2026年10月27日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP