「GAFAは独占的な力を享受」、米下院が分割など提言 米民主党議員が反トラスト法調査の報告書、IT大手4社は反発

米議会下院の司法委員会が、GAFAとも呼ばれる米国の巨大IT（情報技術）企業4社を対象にした反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめたと、米CNBCなどが報じた。

野党・民主党議員の報告書、立法化は不透明

この報告書では、米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック、米アップルの4社が、それぞれの市場で独占的な力を享受していると結論づけ、反トラスト法の改正や法執行の強化を求めている。具体的には、事業の分離・分割や小企業買収時の規制強化などを提言している。

報告書は反トラスト小委員会の野党・民主党議員がまとめたもので、法的な拘束力はない。与党・共和党は一部の大胆な改正案に異議を唱えており、立法化につながるかどうかは不透明だという。

ただ、11月に行われる米大統領選挙と上下両院選挙の結果によっては情勢が変わる可能性があると指摘されている。また、米司法省や米連邦取引委員会（FTC）も調査を進めており、独禁当局によるGAFAに対す圧力は強まっている。