今，米国でちょっとした話題になっているパソコンがある。台湾を本拠地とするパソコン・メーカー2社が米国で相次いで発売したものだ。1つは，小売最大手の米Wal-Martで発売された199ドルのデスクトップ・パソコン。もう1つは300ドルを切るモデルも用意するというノート・パソコンである。
長年の争いに終止符？MicrosoftとNovellの提携で揺れるLinux業界
Linuxを巡って，今，大きな議論が巻き起こっている。発端は，MicrosoftとNovellの提携である。この提携にはライセンスや特許訴訟にからむ重大な問題が潜んでいるとの懸念が多く聞かれる。今回は両社が結んだ契約の内容をみながら，指摘されている問題点について考えてみたい。
「LinuxはUNIXの海賊版」と主張するSCOの3つの弱点
米The SCO Groupの「Linux知的財産権侵害問題」が業界で波紋を広げている。同社は今年3月，同社のUNIXソース・コードがLinuxカーネルに不当にコピーされたとして米IBMを訴えた。「LinuxはUNIXの海賊版」などとし，Linuxを商用利用している企業ユーザー，約1500社に対し警告文を送りつけた。そして7月，こうした企業に対し知的財産のライセンス料を請求していく意向を正式表明，8月5日にライセンス料を発表し，料金徴収を始めた。
「統一Linux」が目指すもの
ラスベガスで先週開催されたCOMDEX Fall 2002で，Linux業界にとって大きな発表があった。「UnitedLinux」の初版がついに完成したのだ。 UnitedLinuxとは，企業向けLinuxディストリ […]
再び登場した米マイクロソフトの“内部文書”
先週の本コラムで，「独禁法裁判を切り抜けた米マイクロソフトに忍び寄るLinux勢力」という記事を掲載した。実は偶然だったのだが，この記事の掲載日であった11月8日（日本時間），「Microsoft社の対オープン・ソース戦略に関する内部文書がリークされた」というニュースが世界を駆けめぐった。
独禁法裁判を切り抜けた米マイクロソフトに忍び寄るLinux勢力
4年半に及んだ米政府と米Microsoftの反トラスト法（米独禁法）訴訟が終焉を迎えそうだ。ワシントン連邦地裁のColleen Kollar-Kotelly判事は先週金曜日，司法省と同社が昨年11月に合意に達した際に作成した和解案を大筋で認めたのだ。Microsoft社と司法省の間では早ければ8日にも正式和解が成立する見込みだ。 そうした中，米New York Timesのオンライン版が「Microsoft社に立ちはだかる新たなハードル」と題する記事を掲載した
マイクロソフトがサーバーとOfficeで打ってきた新手の意味
ここのところ米Microsoftのビジョン（新製品計画・新構想計画）の発表が相次いでいる。業務プロセスの統合を目指す新計画「Jupiter（ジュピター）」，Microsoft Office XPの次期版「Office […]
米マイクロソフトとオープン・ソース陣営の争い再燃
「米Microsoftとオープン・ソース陣営の間で争いが再び勃発した」というニュースが5月初旬に伝えられた。ことの発端は同社が公開した，ファイル共有プロトコル「CIFS（Common Internet File Sha […]