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Google、Street View車両の情報収集問題で司法当局と和解交渉へ

2011年2月1日

米Googleが地図検索サービス「Google Maps」の「Street View」用画像を撮影する車両で一部個人データを取得していた問題で、米コネチカット州司法当局は同社と和解交渉に入ることで合意したと1月28日(米国時間)に発表した。同州はGoogleを提訴する姿勢をみせていたが、今回の合意により、訴訟外で和解に向けた話し合いを進めることになる。

Googleは2010年5月、Street View車両がパスワード保護されていないWi-Fiネットワークから個人データを収集していたことが分かったと発表した。また当初は「手違いによるもの」「収集したデータは断片のみ」などとしていたが、のちになって完全な状態の電子メールやURL、パスワードも一部含まれていたことが判明し、改めて謝罪した。

この件についてコネチカット州は調査を行うことを表明し、昨年7月に38州共同の質問状をGoogleに送った。Googleが収集データをコネチカット州に開示することを拒否したため、当時同州司法長官だったRichard Blumenthal氏は12月、召喚状に相当する民事調査請求を発行。Googleに対して、取得したデータを12月17日までに提供するよう求めたが、Googleはこれにも応じなかった。

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本記事は、ニフティのニュースサイト「@niftyビジネス」向けに弊社が執筆した記事「Google、Street View車両の情報収集問題で司法当局と和解交渉へ」の一部です。全文は、@niftyビジネスのサイトにてお読みください。

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