米連邦取引委員会(FTC)と米22州の司法長官は先月末、米アマゾン・ドット・コムが電子商取引(EC)サイト上の広告オークションを操作し、広告主に対し組織的に過大請求していたとして、米西部ワシントン州シアトルの連邦地方裁判所に提訴した。
アマゾンの広告事業は年間680億ドル(約10兆6000億円)を超える巨大な収益源へと成長している。
これに対し規制当局は、同社が非開示の手法で落札価格をつり上げ、広告主に総額200億ドル(約3兆1000億円)を超える損害を与えたとしてその責任を追及している。
一方のアマゾンは、機械学習(ML)を用いた関連性重視の改善によって広告主のコスト削減を実現したと主張し、全面的に対決する姿勢を崩していない。
プラットフォーム企業における「広告効果の有効性」と「価格決定の透明性」を巡り、新たな法廷闘争の火ぶたが切られた。

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「米FTCがアマゾン提訴、「広告価格操作の疑惑」と「AI推進による顧客への恩恵」が衝突 プロセスの透明性か利用者の実利か、プラットフォームを巡る思想の乖離」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。
