EUの子どもSNSアクセス制限方針、利便性と社会的責任のはざまで揺れるテック大手独自認証アプリの試験運用進むも、AI広告の収益化モデルに矛盾の影

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月中旬、子どもの心身に与える悪影響を防ぐため、加盟国全域でSNSの利用制限を導入する方針を示した。

子どもの安全確保を巡り、利用方法を年齢層ごとに変える制度案を今秋にも提示する。

フォンデアライエン欧州委員長は、「運転免許を取得する前に車の鍵を渡さない、あるいは法的に認められるまでアルコールを購入させないのと同じように、子どもたちが合法的にSNSにアクセスできる年齢を設定する必要がある」と語った。

この方針は、オンライン上の危険から子どもを守るという世界的な潮流に沿ったものだ。

2025年に16歳未満の利用を原則禁止したオーストラリアに続き、米国や英国、EU加盟国でも規制に関する議論が活発化している（英フィナンシャル・タイムズ、FT）。