AIインフラは「資本と半導体」の結合へ　グーグル・ブラックストーン連合が250億ドルの共同事業で覇権狙う独自開発の計算能力をCaaS展開、物理的な壁を保有データセンターで解消へ

2026年5月中旬、米グーグルと米投資大手ブラックストーンが発表した共同出資会社の設立は、AIインフラ市場の構造変化を決定づける動きとなった。

発表から約3週間が経過した今、この提携の狙いは単なる設備投資を超え、独自半導体の「外販」と「物理資源の確保」を両立させる新たなエコシステム（経済圏）の構築にあることが鮮明になってきた。

「計算能力の切り売り」へ舵

共同事業の内容は、ブラックストーンが当初50億ドル（約8000億円）の自己資本を投じ、グーグルが独自AI半導体「TPU（テンソル・プロセッシング・ユニット）」を供給して新会社を運営するものだ。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、レバレッジ（借入金の活用）を含めた総投資額は最大250億ドル（約4兆円）に達する見通しで、2027年までに500MW（メガワット）規模のデータセンターを稼働させる計画だ。

最大の注目点は、グーグルが自社クラウドの枠を超えて、TPUを「コンピュート・アズ・ア・サービス（CaaS、サービスとしての計算能力）」という形で外部提供する点にある。