トランプ氏のAI半導体「H200」対中輸出容認が招いた米中の葛藤、NVIDIA増産検討も、双方に漂う不信感「25%納付」の異例策に議会反発、中国は国産保護へ新条件

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の主力AI半導体「H200」について、トランプ米大統領が中国への輸出を条件付きで容認する方針を打ち出してから約1カ月が経過した。

売上高の25%を米政府へ納付することを条件とした異例の「取引（ディール）」により、輸出への道が開かれた。これを受け、中国市場では旺盛な需要が顕在化。エヌビディアは増産を迫られている。

その一方で、米議会からは「国家安全保障の切り売り」との批判が噴出。中国側も国産品保護のために新たな条件を模索するなど、米中双方で波紋が広がり続けている。

需要超過で増産打診、中国テック大手の渇望

英ロイター通信によると、中国企業による2026年に向けたH200の発注数は既に計200万個規模に達し、同社の在庫（約70万個）を大幅に上回る。

不足分を補うため、エヌビディアは製造委託先の台湾積体電路製造（TSMC）に対し、2026年4～6月期からの増産を打診した。