EU、Googleの「AI学習データ」利用にメス　対米摩擦の懸念よそに強権発動競争法調査で「ただ乗り」阻止へ、トランプ政権との緊張は新局面へ

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が2025年12月上旬、米グーグルに対し、AIモデルの学習におけるオンラインコンテンツの利用を巡る正式な調査を開始した。

生成AIの開発競争が激化する中、プラットフォーマーによる報道機関やクリエーターの著作物の利用が急拡大している。

こうした著作物が「適正な対価」なしに利用される慣行に対し、EUが競争法（独占禁止法）の観点から「待った」をかけた。

今回の調査は、AI時代の新たな知的財産と競争のルールを問う試金石となる。一方で、発足からまもなく1年を迎える第2次トランプ米政権との間でくすぶる「デジタル貿易摩擦」の火種を大きくする可能性もある。

「AIオーバービュー」とYouTubeが標的

欧州委が問題視したのは、グーグルが展開する「AIオーバービュー（AIによる概要）」などの検索機能と、動画共有サイト「YouTube」におけるデータ利用の実態だ。