メタ、脱エヌビディア依存へ「グーグル製半導体」採用検討　「1強」体制に風穴 AIインフラで進む「呉越同舟」　数千億円規模の投資協議、2027年導入目指す

米巨大テック企業（ビッグテック）同士の合従連衡が、新たな局面を迎えている。

11月下旬、米メタ・プラットフォームズが、AI開発の心臓部となる半導体チップにおいて、競合する米グーグル（アルファベット傘下）製品の採用に向けて協議していることが明らかになった。

生成AIブーム以降、市場を独占してきた米エヌビディア（NVIDIA）への依存脱却を目指す動きであり、AI覇権争いは「インフラ」「モデル」「サービス」が複雑に絡み合う総力戦の様相を呈している。

エヌビディア「1強」への対抗軸

11月25日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）や英ロイター通信などが報じたところによると、メタはグーグルが独自開発したAI半導体「TPU（Tensor Processing Unit）」を自社のデータセンターに導入するため、数十億ドル（数千億円～1兆円規模）を投じる協議を行っている。

導入開始は2027年を見込む。