米国時間6月15日，Google.com，Yahoo.com，Microsoft.comといった米国の人気サイトがアクセス不能になったと報じられた。原因は，米Akamai TechnologiesのDNSサーバー。当初Akamai社は同社の顧客サイトにサービス拒否（DoS）攻撃があって，その結果，DNSサーバーに障害が起きたと説明していた。ところが翌日になって正式声明を出し，攻撃は同社に向けられたものだと発表した。しかしこの説明を懐疑的に見る業界関係者は多い。今回は各種報道や企業の発表資料を基に，この事件について検証してみる。
生まれ変わろうとする米Sun，ビジネス・モデルの再構築は成功するか
6月1日，米Sun Microsystemsが中国・上海で開催した発表会「SunNetwork Conference」はいつもと趣が違った。基調講演で主役を務めたのは今年4月に社長兼COO（Chief Operating Officer）に就任したばかりのJonathan Schwartz氏。「It’s All About Network Innovation」と題した基調講演で同氏が明らかにしたのは，「ネットワーク・コンピューティングの新時代」（同氏）に向けた新ビジネス戦略。それを具体化したのが， サブスクリプション・モデルで提供する製品やサービス（関連記事），富士通との提携拡大（関連記事，「Solaris」のオープンソース化計画などである。ITバブル崩壊後の再生に失敗したと言われるSun社だが，はたして今度の戦略は起死回生となるのだろうか。
米国で認知されだしたPtoP，だが課題も山積
日本では，PtoPファイル共有ソフト「Winny」の開発者が逮捕され波紋が広がっている。「開発者が悪いのか」「ユーザーが悪いのか」という議論，「技術開発だけをもってして犯罪となるのか」という不安など，さまざまである。一方，米国ではPtoP技術は違法コピー以外のビジネスに近い領域でも積極的に使われているように思える。例えば，「Mozilla 1.7 RC 2」をダウンロードする際には，「BitTorrent」というPtoPネットワークを使えるようになっている。どうやら米国と日本ではだいぶ状況が違うようである。
米Red Hatのデスクトップ戦略とは――狙いはやはり企業市場
日本では大型連休中の5月4日，米Red Hatが「クライアント戦略」を発表した。その第1弾となるのがデスクトップ用Linuxディストリビューション「Red Hat Desktop」という。Red Hat社の動向に注意を払っている方なら，この報道を見て「おや？」と思われたことだろう。
スパイウエアを巡って揺れる米国
いつの間にかハード・ディスクの中に入り込み，ユーザーのキーボード動作や，閲覧したWebページの履歴を記録するなどし，それを外部に送信する。そんなソフトウエアが今，米国で物議を醸している。これらは「スパイウエア」または「 […]
米Googleはなぜメール・サービスを始めるのか？
米Googleが4月1日付けで発表した無料メール・サービス「Gmail」が波紋を広げている。発表日が4月1日だったということから，この話，当初はエイプリル・フールだと思った。しかし，米New York Timeや米Washington Postといった大手各紙が報じるようになり，IT専門メディアも「Gmailはジョークではない」という記事を掲載するなどして，本当であることがようやく分かったという次第だ。
Microsoftによる買収説が流れたAOLの台所事情
3月24日，欧州連合（EU）の独占禁止法に違反したとして，約6億300万ドルの制裁金支払いを命じられてしまった米Microsoftだが，その前週，米国で同社にまつわる奇妙なニュースが流れた。同社が米America Online（AOL）を買収することで，米Time Warnerと協議中というニュースである。報じたのは米大衆紙のNew York Post。同紙が独自に入手した情報によると，Time Warner社とMicrosoft社の幹部は，ここ数カ月，この件に関して幾度か話し合いを持ったという。
米国で本格的に始まるスパム対策，しかし大手3社の足並みそろわず
米国でようやく，その実効性が期待されるスパム・メール対策が始まる。米Microsoftが2月24日に発表した「Caller ID for E-Mail」がその1つだ。Caller IDサービスとは電話の発信者番号通知サービスのこと。電子メールでもこれと似た仕組みを作って，スプーフィングと呼ばれる“なりすまし”メールを減らそうという狙いである。
大きく動き出した米国の携帯電話業界を読み解く
米国時間2月17日，ついに米AT&T Wirelessの売却先が明らかになった。米Cingular Wirelessが総額410億ドルの現金で買収するのだ。Cingular社は，2400万人の加入者を持つ米国第2位の携帯電話事業者。AT&T Wireless社は米国第3位で，その加入者数は2200万人。今後，規制当局の調査が入るが，承認されれば今年末ごろに，首位の米Verizon Wireless（3750万人）をしのぐ，巨大携帯電話会社が誕生することになる。
Javaを巡るSunとIBMの争点「Eclipse」とは
Javaを巡って，米Sun Microsystemsと米IBMがつば競り合いを続けている。その1つの争点として最近，注目されているのがオープンソースのソフト開発ツール「Eclipse」だ。EclipseはJavaの統合開発環境（IDE）として最も普及している。もともとはIBM社が開発していたが，2001年に同社がそのコア部分をオープン・ソース化し，そのとき立ち上げたのが同名のプロジェクトだった。