米Amazon.comが，10月4日に発表した「E-Commerce Service 4.0（ECS 4.0）」が興味深い。ECS 4.0はこれまで「Amazon Web Services」と呼んでいたWebサービスの最新版。これを利用することで，同社のWebサイトで販売されているすべての商品情報にアクセスし，自分のWebサイトやアプリケーションに取り込めるようになる。大変人気があるようで，同社によるとSDK（開発者キット）をダウンロードした人の数はすでに6万5000人。多くの開発者が参加し，Amazon社の売上げ増に貢献しているという。今回はAmazon社のWebサービスについてレポートする。
変ぼうする米Adobe，DTPベンダーから電子文書ベンダーへ
米Adobe Systemsの業績が好調だ。10月の終わり，同社は2004会計年度第4四半期の売上高予想を，4億1000万～4億2500万ドルに引き上げた。Adobe社といえば，DTP（Desktop Publishing）という言葉をもたらした企業だが，実は2000年から売上高が停滞していた。業績回復の原動力となったのが，PDFやXMLなどの技術を使った電子文書を企業／政府の情報システムにもたらす製品／サービス「Intelligent Documents事業」である。
米Googleが米Microsoftに突きつけた挑戦状
米Googleが米国時間10月14日に提供開始した「Google Desktop Search（ベータ版）」が米メディアで話題になっている。同ソフトは，ユーザーのパソコン内にある電子メール，Webページ履歴，文書ファイル，インスタント・メッセージングの内容を対象に，一括検索できるというもの。何が便利なのだろうか，また，米メディアは同ソフトの何が危険だと指摘しているのだろうか。
米Yahoo!が変えるRSSの意味，新サービスを続々投入
そして，この2つに共通しているのがRSSを使っていること（関連記事「キーワード3分間講座 RSS」）。RSSで配信されるコンテンツはリーダー・ソフトや対応ブラウザを使って閲覧するのが一般的（関連記事）。ところがYaho […]
ブラウザ戦争が再燃？ MozillaやFirefoxの人気が急上昇
ここ最近，Webブラウザ関連のニュースが米メディアを賑わしている。「IE（Internet Explorer）ユーザーの減少が止まらない」（米InternetWeek），「ブラウザ戦争が再びやってきた」（米Busine […]
米Microsoftの送信者認証技術「Sender ID」にオープンソース陣営が反発する理由
9月4日，Debian Projectが電子メールの送信者認証技術／規格「Sender ID」を支持しないという声明を発表した。9月2日のThe Apache Software Foundation（ASF）による不支持表明に続く動きである。両者はいずれもオープンソース・ソフトウエア推進団体で，支持できない理由として米Microsoftのライセンス条項などが団体の方針と衝突することをあげている。
米国のニュース収集サイトを活用する
今からちょうど1カ月前のことになるが，米MSNBC.comがニュース収集サービス「MSNBC Newsbot」（ベータ版）のリニューアルを発表した。MSNBC.comは米NBC Newsと米Microsoftの合弁企業。「4800以上のニュース・ソースから，パーソナル化したニュースを提供する」（Microsoft社）というだけあって，使い込んでいくとなかなか便利なツールになりそうだ。しかし実はこれ，米Googleが先に始めていた「Google News」とよく似ている。
人気沸騰のインターネット電話「Skype」，日本で使うメリットはあるか？
今，インターネット電話「Skype」が話題になっている。読者の中で使ってみようと思っている方もいるだろう。Skypeは，IP電話と異なり，パソコン上のソフトで音声通信するというもの。これまでも，インスタント・メッセージング・ソフトなどでこうした機能を持つものもあったが，音質や操作性の面からあまり評価されていなかったのが実情だ。しかしSkypeの場合，この点で評判が高い。今回はSkypeを日本国内で利用する場合のメリットについて考えてみたい。
「ベスト・ブランド」のソニーが展開する海外戦略
昨年11月，ソニーとドイツのBertelsmannが音楽事業を統合し，新たなレコード会社「Sony BMG」を作ると発表した。この7月20日，欧州委員会はそれを無条件で承認した。米国の連邦取引委員会（FTC）も近日中に承認すると言われており，まもなく世界市場で首位を争う巨大レコード会社が誕生することになる。ソニーはここ最近，世界のトップ企業とこうした事業統合／提携を積極的に進めており，米メディアでもずいぶんと話題になっている。
iPodは急成長だが，米Appleの先行きには懸念の声
米Apple Computerは米国時間7月7日，iPodの新モデル「iPod mini」の米国外での発売日を決定・発表した。同社は先ごろ，米国に次ぎ，欧州でもオンライン音楽販売サービスを始めた。また，まもなく販売楽曲数の累計が1億に達するとも発表しており，音楽関連事業の好調ぶりがうかがえる。そんなApple社だが，ここに来てアナリストなどから懸念の声が広がっている。