株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年11月6日

変ぼうする米Adobe,DTPベンダーから電子文書ベンダーへ

2004年11月12日

 10月の終わりに米Adobe Systemsが業績予想の上方修正を発表した。2004会計年度第4四半期の売上高について,これまで4億~4億1500万ドルとしていた予想範囲を,4億1000万~4億2500万ドルに引き上げた(発表資料)。

 Adobe社といえば,パソコン黎明期にページ記述言語「PostScript」を生み出し,その後「Illustrator」「Photoshop」といったクリエータ向けのソフトを市場投入,米Apple ComputerなどとともにDTP(Desktop Publishing)という言葉をもたらした企業。そうしたソフトに支えられ売上げを伸ばしていた同社だが,2000年にその勢いはいったん止まった。その後同社は新たな事業戦略を打ち出し業績回復を図った。その成果が表れ出したというわけだ。今回はAdobe社の業績とその事業戦略について考えてみたい。

■2002年に売上げの伸びが止まる

 そして,このころ同社が打ち出したのが「ePaper」と呼ぶ事業戦略(現在は「Intelligent Documents」に改称)。これが奏効したのか,2003年度の売上高は過去最高の12億9500万ドルを記録した。今年に入っても好調で,第1四半期の売上高は4億2330万ドル,第2/第3四半期もそれぞれ4億ドルを超えた。今回発表した上方修正の金額を加算すると,2004年度通年の売上高は,16億4710万~16億6210万ドルとなり,新たな記録を生みそうである。

続きを読む
xTECH

本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「変ぼうする米Adobe,DTPベンダーから電子文書ベンダーへ」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。

タグ: Adobe Systems, Desktop Publishing, DTP, ePaper戦略, Intelligent Documents, 業績

最新の記事

  • 米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性(2026年11月01日)
  • 米巨大ITの7~9月、AIクラウド急伸も収益力で明暗 アルファベット減益で株安、マイクロソフト3割増益 巨額インフラ支出が続く中、手元現金の確保と新事業の成否で格差(2026年10月30日)
  • AIエージェント普及が促す業界標準化、摩擦回避へ米主導で共通規格 「実行」担うCPU需要が急伸、メタは「ネットの玄関口」で巨額投資回収狙う(2026年10月29日)
  • 未成年向けAIの安全モードに突きつけた「落第点」、オープンAIの対話設計と問われる実効性 自傷リスクの見落としと学習支援の抜け穴、法規制の波と「立証責任」を巡るプラットフォームの岐路(2026年10月29日)
  • アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥(2026年10月27日)
  • アップル、ヒューストンで進める供給網の米国回帰 Mac mini生産と先端製造拠点の深層(2026年10月26日)
  • エヌビディアが対オープンAI財務保証を半減、自社リスク抑制へシフト 試されるAIインフラ金融の持続性(2026年10月25日)
  • メタ、売上高最高も営業益37%減 巨額AI投資へ無議決権株新設、ザッカーバーグ氏の支配維持 未成年の安全対策巡る和解金響く フリーキャッシュフロー初のマイナスに(2026年10月23日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP