米テスラが、自社の急速充電設備を競合自動車メーカーに次々と開放している。6月20日には、EV（電気自動車）スタートアップ企業の米リヴィアン・オートモーティブが、テスラ規格の採用を決め、契約を結んだ。これに先立ち、米ゼネラル・モーターズ（G…
オープンAI幹部「AIは一部の仕事に取って代わる」 ChatGPTなどの開発企業、雇用への影響 慎重に検討中
「AI（人工知能）は一部の仕事に取って代わる可能性がある」と、対話AI「Chat（チャット）GPT」を手がける米オープンAIの幹部が語った。多くの人が恐れていることをついにAIトップ企業の幹部が口にしたと、米ウォール・ストリート・ジャーナ…
グーグル、社内で対話AIの利用制限 情報漏えい懸念 業務でChatGPT制限 広がる新しいセキュリティー標準
米グーグルの持ち株会社、米アルファベットが、自社の「Bard（バード）」も含め、対話AI（人工知能）の使用方法について従業員に注意喚起していると、ロイター通信が報じた。グーグルは、米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に対抗するべ…
EU議会のAI規制法案 ChatGPTも対象の修正案採択 生成AIの学習に用いるデータ、情報開示義務付けへ
欧州連合（EU）の欧州議会は6月14日、生成AI（人工知能）を含む包括的なAI規制案の修正を499対28の賛成多数で採択した。公共空間におけるバイオメトリック（生体情報）を用いた遠隔監視システムへの利用禁止や、「Chat（チャット）GPT…
香港と距離を置く米テック企業 ChatGPTも利用制限 背景に国安法、香港もグレート・ファイアウオールの内側か
米国のテクノロジー大手は、香港のインターネットユーザーを徐々に締め出していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが報じている。ネット上の抗議活動に対する当局の取り締まりの対象が、市民からグーグルなどの米企業に移っていることが…
「リテールメディア」の広告収入、28年にTV超える！ アマゾンなど小売大手とメーカー側の双方に好都合の広告媒体
小売企業が自社のウェブサイトやアプリなどで展開する広告媒体「リテールメディア」が活況を呈している。その広告収入は2028年にテレビ広告を上回るとみられている。ロイター通信が、英広告会社WPP傘下グループエムのリポートを基に報じた。それによ…
Amazonが独自の大規模言語モデルでAlexa強化、ECと物流の効率化を図る
米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は、AI（人工知能）を自社のさまざまなサービスや業務に活用したいと考えている。その中心分野が、検索、音声アシスタント、物流だ。電子商取引（EC）プラットフォームの商品検索を対話型にして利便性…
出社せよ！米テック大手で広がる対面勤務命令 在宅勤務の率先者が一転 出社率が人事評価に影響へ
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時に率先して完全な在宅勤務を導入したのが米テクノロジー大手だった。だが、最近は従業員に出社再開を求める動きが広がっている。それは単なる要請ではなく、「通達（命令）」であることも少なくないとい…
アマゾン、「Prime Video」に広告導入検討中 広告収入で制作費・ライセンス料の負担軽減へ
米アマゾン・ドット・コムが動画配信サービス「Prime Video」に本格的に広告を導入することを検討していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイター通信が報じている。Prime Videoではすでにスポーツ中継など一部のコンテン…
AppleのAI戦略、「誇示せず、ただ機能を提供する」 製品・サービスにAI続々導入もバズワード避ける
ここ最近の生成AI（人工知能）ブーム。米マイクロソフトが、ChatGPTを開発する米オープンAIの技術を取り入れた製品・サービスの提供を開始し、米グーグルも検索サービスに取り入れるなど同様の動きを見せている。米メタも自社の生成AIを年内に…