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現在地: ホーム / アーカイブ 小久保 重信

テスラの交渉結実か、インドがEV関税引き下げ検討中 関税率、現行の100%から15%へ

2023年8月31日

インド政府が電気自動車(EV) の輸入関税引き下げを検討中だと、ロイター通信が報じている。同国市場への参入を試みる米テスラの提案を受けたものだという。これは、インドでの製造にコミットする自動車メーカーに限定して関税を引き下げるというEV政…

タグ: インド, テスラ

驚異のNVIDIA、純利益9倍、AI用半導体の絶好調ぶり 過剰需要で供給能力に課題、米政権の対中輸出規制も懸念材料

2023年8月30日

米半導体大手エヌビディア(Nvidia)がこのほど発表した2023年5~7月期の決算は、純利益が前年同期比9.4倍の61億8800万ドル(約9000億円)となり、過去最高を更新した。生成AI(人工知能)への関心の高まりが、予想以上の速さで…

タグ: NVIDIA, 中国

世界スマホ出荷、過去10年の最低水準もiPhoneは好調 アップル、年間出荷台数で初めて世界首位になる可能性

2023年8月29日

2023年の世界スマートフォン出荷台数は、過去10年間の最低水準になりそうだ。ただし、高価格帯スマホの販売が好調に推移していることから、米アップルが年間出荷台数で世界最大のスマホメーカーになる可能性がある。米経済ニュース局のCNBCが、香…

タグ: Apple

Amazon、他社向け集荷・配達サービス再開 物流拡大 再びフェデックスやUPSと直接競合へ

2023年8月25日

米アマゾン・ドット・コムが、他の事業者向け配送サービスを米国で再開したと米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期から中断していたが、業務の正常化に伴い、物流体制に余裕が生まれた。これ…

タグ: Amazon.com

3四半期連続減収のアップル、はっきりしない生成AI戦略の懸念と期待

2023年8月24日

米Apple(アップル)が2023年8月3日に発表した2023年4~6月期の決算は、売上高が前年同期比1%減となり、3四半期連続の減収だった。7~9月期も減収を見込んでおり、同社の株価は同日の時間外取引で約2%下落した。同じ日に発表された…

タグ: Alphabet, Amazon, Apple, AWS(Amazon Web Services), Bard, ChatGPT, Gemini, Google, iPad, iPhone, Mac, Meta, Microsoft, アンディ・ジャシー, サービス, ティム・クック, マシンラーニング, 大規模言語モデル(LLM), 業績, 機械学習, 決算, 生成AI(人工知能)

マイクロソフト、生成AI導入も検索エンジン伸び悩み Bing利用者数9800万人、グーグルは11.2億人

2023年8月24日

米マイクロソフト(MS)の検索エンジン「Bing(ビング)」のシェアが一向に伸びていないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。マイクロソフトは2023年2月、対話型のAI(人工知能)を搭載したBingを発表。出資する米オープ…

タグ: Google, Microsoft, 生成AI(人工知能)

インドでiPhone 15生産開始、Appleサプライヤー鴻海 3年ぶり大幅刷新でアップルの減収に歯止めか

2023年8月23日

米アップル(Apple)の次期スマートフォン「iPhone 15」の生産がまもなくインド南部のタミルナド州で始まると、米ブルームバーグ通信や米CNBCが報じた。アップルの主要サプライヤーである、電子機器受託製造サービス(EMS)大手の台湾…

タグ: Apple, インド

米TV視聴、地上波・CATV初の50%割れ 動画配信好調 動画配信の視聴時間シェア、過去最大の38.7%

2023年8月22日

米調査会社のニールセンによると、米国ではケーブルテレビ(CATV)と地上波放送のテレビ視聴時間の合計シェアが初めて5割を切った。その一方で、米ネットフリックス(Netflix)などのインターネット動画配信は過去最大を更新した。これは米国に…

アマゾンの梱包改革、「段ボールを減らせ」 商品パッケージでそのまま配達、米で拡大中

2023年8月18日

アマゾンは自社のロゴ入り段ボール箱を使わず、メーカーの商品パッケージのまま顧客宅に届ける取り組みを進めている。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国全土で何百万件もの注文が、追加の梱包(こんぽう)なしで顧客の玄関先に届けられてい…

タグ: Amazon.com

Amazon、自社ブランド大幅削減 貢献低いがリスク高 コストや規制当局との戦いで

2023年8月17日

米アマゾン・ドット・コムが、数十に上るプライベートブランド(PB)を廃止すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが報じている。売上への貢献度が低い一方で、反トラスト法(独占禁止法)当局からの競争慣行への厳しい監視があり、リス…

タグ: Amazon.com

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