アマゾン、独禁法改正で事業売却余儀なくされる恐れ

米連邦議会で審議されている一連の反トラスト法（独占禁止法）改正案を巡り、米アマゾン・ドット・コムが出品者と対策などを協議すると、米CNBCが8月18日に報じた。

アマゾンは、同社の電子商取引（EC）マーケットプレイスで成功を収めている一部の業者に電子メールを送付。議会で審議中の法案に言及し、アマゾンの政策チームとの電話会議に参加するよう呼びかけた。

「（法案は）初期段階にあり、変更される可能性もある。だが、我々のストアで営業する中小の出品者に大きな悪影響を及ぼす恐れがある」と綴っている。

GAFA念頭に6本の独禁法改正案

米議会下院の超党派議員団は21年6月中旬、米巨大IT（情報技術）企業を対象にした反トラスト法改正案を公表した。グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップルのいわゆる「GAFA」などのテクノロジー大手を念頭に、利益相反となる事業を保有することを禁じたり、自社製品を優遇することを禁じたりするものだ。

そして下院の司法委員会は6月下旬、計6本の改正案を可決した。これらの法案が下院を通過するためには、議員全員が参加する本会議でも可決する必要がある。だが、もし法が成立すれば、アマゾンなどのテック大手が事業売却を迫られる可能性がある。ロイターによると、米最大の経済ロビー団体である全米商工会議所は「法案は米国にとって危険な結果もたらす」と批判している。