首都ワシントンがアマゾン提訴、価格拘束を問題視 アマゾン「全く逆、反トラスト法の目的と逆行する」と主張

米アマゾン・ドット・コムの電子商取引（EC）の商慣行を巡り、米首都ワシントンのラシーン司法長官が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで同社を提訴した。外部の業者が出品する同社のマーケットプレイスで他のサイトよりも安く売るよう指示し、価格を拘束したとしている。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCなどの米メディアが5月25日に報じた。

アマゾンの「公正価格規定」とは

訴状によると、アマゾンは過去に米国の業者に対し、アマゾンのサイトでの価格よりも安く他のサイトで売ることなどを禁じていた。2019年3月この規定を撤廃し、新たな「公正価格規定」を設けた。だが、ラシーン司法長官は事実上旧規定と同じ内容だと指摘している。

アマゾンの「公正価格規定」では、出品業者は価格を自由に決めることができる。一方でアマゾンは他のウェブサイトをモニターし、業者がアマゾンのサイトでの価格よりも安く販売していないかどうかをチェックしている。もし、他サイトでより安価な商品が見つかれば、アマゾンはその業者の同じ商品を自社サイトで大々的に表示しない。事前にその影響を業者に伝えるとしている。

司法長官「業者は他サイトで安価に販売できない」

ラシーン司法長官は、「アマゾンが結ばせている契約によって、業者は他のサイトでより安価に販売できなくなり、消費者に不利益をもたらしている」と指摘。アマゾンに対して違法な価格協定をやめるよう求めている。