EU、グーグルやアップルなどテック大手への規制強化「プラットフォーム上で自社サービスの宣伝・利用促進禁止」

欧州連合（EU）が月内にも米国の大手テクノロジー企業などを対象にする新たなデジタル規制を発表すると、米CNBCや英フィナンシャル・タイムズが12月4日に報じた。

デジタルサービス法を改正、テック大手に厳しい措置

「デジタルサービス法」を20年ぶりに改正するもので、違法コンテンツや偽造品などに対するテクノロジー大手の責任範囲を拡大する。EU域内で活動する中小企業が巨大な多国籍企業と公平に競争できるような措置も講じるという。

フィナンシャル・タイムズによると、これは「非対象の対策」と言われているという。大企業への監視と罰則を強化する一方で、中小企業は競争力を高めて技術革新・投資を促進できるよう保護していく。

また、EUは、米グーグルや米アップルなどの大手が、自社プラットフォームの検索機能などで、自社のサービスを優先的に表示している行為を問題視しているとCNBCは報じている。

「グーグルがウェブ検索で自社サービスを優遇」