コロナ禍の行動変容、米大手で広がる在宅延長の動きグーグル来年夏まで、アップルやアマゾンのオフィス再開1月以降

米グーグルが従業員の在宅勤務期間を2021年の6月30日まで延長すると、米CNBCや米ウォールストリート・ジャーナルなどが7月27日に報じた。

こうした長期にわたる在宅勤務を正式に決めたのは、米大手企業で初めてだという。

世界20万人の社員が対象

ウォールストリート・ジャーナルによると、同社のスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）が前週の幹部会議の後に決定し、週明けに電子メールで社員に通知した。

これはオフィス勤務を必要としない人を対象に、在宅を選択できる期間を来年6月30日まで延ばすという措置。同氏は「今後12カ月間、自身や家族のケアと仕事を両立させるために必要な自由裁量を与えられるものと期待する」と述べたという。

対象となるのは、米カリフォルニア州マウンテンビューの本社やその他の米国オフィスと、英国やインド、ブラジルなどのオフィスで勤務する人。同社の約20万人の従業員のほぼすべてが対象となり、請負業者も含まれるという。