労働市場の転換点、2025年「AIリストラ」総括と2026年に積み残された課題　失われた「経験の場」

2025年という年は、後に「労働市場におけるAIの本格進出が可視化された年」として記録されることになるだろう。2026年を迎えた今、私たちは昨年末に吹き荒れた人員削減の嵐を冷静に振り返る時期に来ている。

米雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの最終集計によれば、2025年の全米での人員削減数は117万件に達した。これは、新型コロナウイルスのパンデミック時に222万件を記録した2020年以来、5年ぶりの高水準となる。その中でも特筆すべきは、約5万5000件のレイオフ（一時解雇）において、企業側が「AI」を直接的な理由、あるいは主要因として挙げたことである。

■「効率化」と「聖域なき再編」の加速

昨年末に相次いだ大手テック企業の動きは、一つの転換点となった。AIの影響が「将来的な議論」や「抽象的なシナリオ」という域を超え、人員削減を伴う「具体的な経営判断」に直結し始めたからだ。