バイデン政権がテック大手の影響力低下狙う、SNSに虚偽や陰謀論がまん延

米Facebook（フェイスブック）は2021年3月31日、サービス内に表示される投稿を容易にコントロールできるようにすると明らかにした。ニュースフィード画面内の目立つ場所に「フィード・フィルター・バー」と呼ぶ設定項目を用意し、投稿を時系列順に表示したり、お気に入りに登録した友達や公開ページの投稿を上位表示したりできるようにする。

フェイスブックは自社のSNS（交流サイト）プラットフォームで虚偽情報やヘイトスピーチ（憎悪表現）を拡散しているとして非難されており、批判をかわす狙いがあるとロイターは報じている。

フェイスブックは、コメントできる利用者グループを個々の投稿ごとに選択できる機能を追加することも明らかにした。「迷惑なコメントを制限し、安心してコミュニティーと有意義な会話ができる」と説明している。また、現在提供している「新型コロナウイルス感染症情報センター」のような情報発信ページを拡充する。米国では新型コロナのほかに、「2020年大統領選挙」や「気候変動対策」に関する情報発信をしてきたが、新たに「人種間の平等」を加える。

コンテンツ削除やポリシー改訂、SNS3社の対応策

米国では、新型コロナ感染症が拡大して以降、SNS上で虚偽情報やヘイトスピーチ、暴力賛美、陰謀論などの投稿がまん延した。今回のフェイスブックの措置はこうした問題が背景にある。

米CNBCによると、フェイスブックは20年8月、陰謀論を唱える集団「Qアノン」関連のコンテンツを削除した。同社は約900件の公開ページとグループ、約1500本の広告を削除し、300個以上のハッシュタグを無効にした。暴力の助長につながる根拠のない説を主張するコンテンツを一掃する取り組みの一環とし、約2000件のフェイスブックグループと約1万件の写真共有アプリ「インスタグラム」アカウントにも制限をかけた。