電子商取引(EC)大手の米アマゾン・ドット・コムは11月17日、米国で処方薬をネット販売するサービス「アマゾン・ファーマシー」を開始した。ウェブサイトやアプリで注文を受けて、配達する。当初はハワイ州やイリノイ州などを除く45州で展開するが…
アマゾンCEO、あの手この手の気候変動対策 今度は私財基金から環境保護NPOに830億円
米アマゾン・ドット・コム創業者でCEO(最高経営責任者)のジェフ・ベゾス氏は11月16日、自身の気候変動対策基金からNPOなど16団体に計7億9100万ドル(約830億円)を拠出すると明らかにした。米CNBCによると、米環境保護NPOのザ…
アマゾンは競争法違反、EUが見解示す 出品者の販売データ不正使用と指摘、最大3兆円の制裁金か
欧州連合(EU)の欧州委員会は11月10日、米アマゾン・ドット・コムに、EU競争法違反の疑いに関する暫定的な見解を示す異議告知書を送付したと明らかにした。アマゾンが、小売業者から得たデータを自社商品の販売に使用することは競争法に違反すると…
バイデン新政権でもGAFAへの圧力変わらず 「オバマ氏より手ごわい人物」、巨大テック企業への規制強化継続
米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン氏が2021年1月20日に大統領に就任した後も、米国の巨大テクノロジー企業に対する米政府の規制・監視強化方針は変わりがないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。バイデン氏が副大統領…
アマゾン、今年はコロナ禍で異例の大量採用 年末商戦に向け期間従業員10万人追加募集
米アマゾン・ドット・コムは10月27日、米国とカナダの物流拠点で10万人の期間従業員を追加採用すると明らかにした。年末商戦の繁忙期に向けて入荷や商品ピッキング、梱包、出荷、配送などの業務に従事する人員を確保する計画で、人材管理や安全管理、…
アマゾン、コロナ禍で食品オンライン販売活況 人気の「1時間で受け取り」、全米約500店に拡大
米アマゾン・ドット・コムは、オンラインの注文から1時間で生鮮食料品を店頭受け取りできるサービスを傘下の食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」全店で始めた。米国のプライム会員向けのサービスで、35ドル(約3700円)以上の買い物で利用でき…
アマゾン、ECシェア縮小も年末商戦で攻勢拡大 相次ぐ早期のセールでオンラインへのシフト加速か
米アマゾン・ドット・コムが10月13~14日に開催した会員向け大型セール「プライムデー」は、米国での2日間の売上高が前年実績から36%増加したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが米調査会社エジソン・トレンズのデータを基に報じた。ただ、…
アマゾン、ノルマ監視制度の再開で従業員の怒り再燃 「職場の感染症対策よりも生産性を優先」と提訴
米アマゾン・ドット・コムの米国物流施設で、いったん収まっていた従業員の怒りが再燃したと、米CNBCなどが報じている。その理由は、同社が倉庫業務の作業ノルマ監視制度を再開したからだ。感染症対策の改善を求めて同社を訴えている従業員らが裁判所に…
中国から送り付けられる「謎の種」の正体 忍び寄る「ブラッシング詐欺」
海外から「謎の種」が入った郵便物が米国の消費者に送り付けられる例が続出したことを受け、米アマゾン・ドット・コムが外国の業者による米国向け植物の販売を禁止したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。アマゾンは外国の出品者に対し、…
「GAFAは独占的な力を享受」、米下院が分割など提言 米民主党議員が反トラスト法調査の報告書、IT大手4社は反発
米議会下院の司法委員会が、GAFAとも呼ばれる米国の巨大IT(情報技術)企業4社を対象にした反トラスト法(独占禁止法)調査の報告書をまとめたと、米CNBCなどが報じた。この報告書では、米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック…