米アマゾン・ドット・コムは6月13日、米カリフォルニア州で2022年内にドローン（無人機）による商品配達を始めると明らかにした。同社が米国で一般客向けにドローン配送を行うのは初めてだという。米連邦航空局（FAA）や地元当局の協力の下、サク…
アマゾンが中国の電子書籍事業から撤退する理由
米アマゾン・ドット・コムが中国国内での電子書籍サービス「Kindle（キンドル）」から撤退すると、ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。アマゾンは2022年6月2日にキンドル専用端末の中国小売業者向け出荷を停止した…
アマゾンの物流投資が後退、倉庫の余剰空間賃貸しへ
米アマゾン・ドット・コムは、余剰が生じている倉庫スペースの削減を計画していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグ通信が5月24日までに報じた。同社はコロナ禍のEC（電子商取引）需要増に対応するため、急ピッチで物流施設を拡…
アマゾンが物流サービス拡大、個人ドライバーを活用
個人の配送ドライバーがショッピングモール内の小売店から商品を預かり、顧客宅に届けるサービスを米アマゾン・ドット・コムが米国内で始めたと、米CNBCやブルームバーグ通信が5月20日までに報じた。顧客はアマゾンのEC（電子商取引）サイトで表示…
アマゾンはなぜプライムを競合サイトで展開するのか
米アマゾン・ドット・コムは4月21日、外部の小売業者がアマゾンの物流資源を利用し、迅速に商品を配達できるようにするサービスを始めると明らかにした。「Buy with Prime（バイ・ウィズ・プライム）」と呼ぶ小売業者向けの新サービスで、…
アマゾン、出品者向け物流サービスで手数料5%上乗せ
米アマゾン・ドット・コムは4月13日、出品者に代わって商品の保管や配送業務などを行うサービスで、米国における料金を改訂すると明らかにした。ガソリン価格の上昇やインフレ率を反映させるサーチャージ制度を導入する。2022年4月28日以降の出荷…
米アマゾンに初の労組誕生、収益への影響を分析
米アマゾン・ドット・コムの米ニューヨーク市スタテン島の物流施設で、同社として米国初となる労働組合の結成が決まった。この歴史的転機となり得る出来事をみて、米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストらは、今後の状況の変化に応じてアマゾンのコス…
EU、巨大IT企業規制の「デジタル市場法」合意
欧州連合（EU）は3月24日、巨大IT（情報技術）企業に対し広範に規制をかける新たな法案に合意したと発表した。新法の名称は「デジタル市場法（DMA）」。米グーグルや米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米メタ（旧フェイスブック）など巨大プ…
アマゾン独禁法訴訟、米首都ワシントンの訴え棄却
米アマゾン・ドット・コムの電子商取引（EC）の商慣行を巡り、米首都ワシントンのラシーン司法長官が提起していた反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、裁判所が原告側の訴えを棄却したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズな…
アマゾン、「マスクでなくワクチン」の理由 着用義務撤廃も未接種者は病気有給休暇の対象外
米アマゾン・ドット・コムが倉庫従業員のマスク着用義務をなくすと、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。すでに義務化ルールを撤廃しており、同時に新型コロナ関連の病気有給休暇の適用範囲も見直した。ウォール・ストリート・ジャーナルによ…