NTTの料金請求一本化は「脱法的行為」、通信各社が声明

NTTグループが、携帯電話や固定電話、ブロードバンドなどの料金について請求書を1つにまとめるサービスを予定していることについて、競合する通信各社が「脱法的行為」とする声明を出した。NTT再編など競争政策の流れに反する動きで、管轄官庁である総務省に調査とサービスの実施延期、見直し指導を求める要望書を提出している。

NTTグループは2012年7月から各社の料金請求を、NTTファイナンスに一本化する計画（関連記事）だが、競合他社は強く反対している。今回の要望書はKDDI、ソフトバンク、イー・アクセスなど66社が連名で提出した。

それによるとNTTグループは、料金請求の一本化が競争に与える影響について検証を経ず、同グループの市場支配力が依然高い状況で計画を進めており、結果として延べ1億3000万人の利用者による8兆円超の料金債権をNTTファイナンスへ集約し、経営資源をNTT持ち株会社に統合しようとしている。