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エジプト当局、通信事業者に政府支持メール強要 ボーダフォン「受け入れがたい現状」と抗議声明

2011年2月7日

英ボーダフォン・グループのエジプト法人が、同国の政府から要請されて、同社の携帯電話サービス契約者に対し不本意なメールを送らされていたと発表した。

エジプトでは非常事態の際、政府の権限で通信事業者に指示できるが、ボーダフォンは「エジプトでこのような法律が制定されていることはしかたがない」としながらも「こうした現状は受け入れがたい」と非難している。

3社に親政府のメール配信を強要

ボーダフォンはメールの内容について明らかにしていないが、米ブルームバーグは「軍隊がエジプトの忠実な市民に対し、(反政府デモを行っている)反逆者と犯罪者に立ち向かうよう呼びかけています」というメールがボーダフォンの通信ネットワークから配信されたと報じている。

ボーダフォンは、「すべてのメッセージは透明性を持つべきで、作成者に帰属すべきだ」とし、メッセージの配信を強要している政府に抗議している。

エジプト政府から指示を受けたとされる通信事業者はボーダフォンのほか、フランステレコム傘下のモビニルとアラブ首長国連邦(UAE)エティサラートのエジプト法人。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「エジプト当局、通信事業者に政府支持メール強要 ボーダフォン「受け入れがたい現状」と抗議声明」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

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