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中国版ツイッターで言論統制か 北京市当局、数億人の利用者に実名登録義務づけ

2011年12月20日

ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなどの米メディアは16日、中国国営・新華社通信の報道を引用し、北京市当局がミニブログサービスの利用者に対して、実名登録を義務づける管理規定を公布し、即日施行したと大々的に伝えた。

「中国ではかつて珍しかった抗議活動はここ最近ネットを中心に急速に広がっており、政府はこの動きを鎮圧したい考えだ」などと報じている。

「秩序を乱す」投稿を根絶へ

報道によると、新たな管理規定の目的は「有害な情報から中国のサイバー空間を守ること」。利用者は従来通りハンドルネームを使い続けられるが、サービス提供会社には実名登録しなければならなくなる。

北京市当局はこれに伴って国家機密や、国家安全保障を脅かす情報、民族の不満、集会などを誘発する投稿なども禁じているという。

利用者の匿名性を排除することで、当局は投稿者を追跡できるようになる。これが抑止力となって、当局の言う「秩序を乱す」投稿がなくなると考えているようだ。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「中国版ツイッターで言論統制か 北京市当局、数億人の利用者に実名登録義務づけ」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: 中国

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