HP、儲からないパソコン事業を分離へ ソフトウエアとサービスに経営資源を集中

米グーグルによる米モトローラ・モビリティーの買収に続き、また大きなニュースが入ってきた。パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（HP）がその主力事業を分離・独立（スピンオフ）する検討に入ったと発表したのだ。

また、昨年米パームの買収によって取得したばかりの基本ソフト（OS）「ウェブOS（web OS）」については、タブレット端末やスマートフォンの開発を打ち切る方針。その一方で、企業向けソフトウエアを手がける、英オートノミー（Autonomy）を買収すると発表した。

パソコンの粗利益率、わずか数パーセント

調査会社の米IDCによれば、HPの4～6月期のパソコン出荷台数は1526万台で、シェアは18.1％と世界トップ。2010会計年度には約407億ドルを売り上げており、パソコン販売は同社全売上高の3分の1を占める事業。

しかしアナリストの推計によると、HPパソコンの粗利益率はわずか数パーセント程度。 これに対し米アップルの「マック（マッキントッシュ）」パソコンは十数パーセント。