メタ、法人向けAI基盤で挑む巨額投資回収　モンゴDB前トップ起用で「非広告」開拓へ一元化するエージェント群と問われる採算性、先行勢やクラウド巨人との激突

米メタが9月下旬に打ち出した法人向け新事業「Meta Enterprise Platform（メタ・エンタープライズ・プラットフォーム）」は、同社の事業構造の転換を促す節目となった。

メタは新組織を統括する「最高エンタープライズ・プラットフォーム責任者（CEPO）」として、クラウドデータベース大手米モンゴDB（MongoDB）でCEO（最高経営責任者）を務めていたチランタン・CJ・デサイ氏を引き抜いた。

メタが9月上旬に一般公開した個人向けAIエージェント「Muse（ミューズ）」は、米アプリストアで首位を獲得するなど好調な滑り出しを見せた。

今回の動きには、その普及の勢いを足がかりにしつつ、年間最大1450億ドル（約22兆9000億円）に上る設備投資の回収を急ぐ狙いがある。

広告収入に依存してきた収益構造から脱却し、企業向けサブスクリプション（定額課金）や各種サービスを通じた新たな利益の柱を構築できるのか。先行するAI企業やクラウド大手との競争環境を検証する。