9月に初の米中AI協議、無断学習疑惑とオープンモデル規制が焦点安価品に揺れるワシントンと技術流出の阻止狙う北京

7月下旬、米中両政府において、最先端AI技術やオープンウェイトモデルの取り扱いを巡り、規制と囲い込みを強化する動きが相次いで浮き彫りとなった。

米国では安価な中国製モデルの国内利用制限を巡りトランプ政権内部で意見が対立する一方、中国当局は自国技術の国外流出を防ぐ輸出管理の強化に乗り出している。

両国ともに最先端のフロンティアモデルがもたらす安全保障上のリスクを懸念しており、9月に予定される初の米中AI協議を前に互いの警戒感が一段と高まっている。

米政権内で割れる意見、中国製モデルへの警戒感

米国では、オープンAIやアンソロピックの幹部らが、中国で開発された安価で強力なオープンウェイトモデルの台頭に警鐘を鳴らしている。

北京を拠点とする月之暗面（ムーンショットAI）が開発した「Kimi K3」やアリババ集団の「千問（Qwen）3.8-MAX」などは、顧客企業が基盤データをダウンロードして自社用にカスタマイズできる形態をとる。