AIの電気代は誰が支払うのか　トランプ政権の「料金支払者保護」と巨大インフラを巡る巨額投資競争の行方 ハイパースケーラーの電力確保に向けた苦闘　地域社会の反発と市場設計の乖離を考察

2026年3月中旬、AIの急激な普及に伴う電力消費の増大と、それに伴う消費者に対する電気料金高騰を巡る議論が米国で大きな山場を迎えた。

ドナルド・トランプ米大統領は主要AI企業の幹部をホワイトハウスに招集した。

「料金支払者保護誓約」の狙い

この会合で、AIインフラを構築するハイパースケーラー（巨大クラウド事業者）各社は「料金支払者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」を確認した。

この誓約は、新しいデータセンターの建設や運用に伴う追加費用を一般消費者に転嫁しないことを目的としている（ホワイトハウスの発表資料）。

全米で住宅用電気料金が記録的な上昇を続けている現実が、今回の合意を後押しした。