2500億ドルの対米投資、TSMCが埋める「空白」の正体　関税免除を巡る交渉と、変容する供給網の地政学アリゾナ拠点拡張で進む台湾からの製造分散、米台の政治信頼が安保の新たな要石へ

1月中旬に基本合意に達した米国と台湾の貿易協定は、2月中旬の正式調印により新たな段階に入った。

これにより、台湾からの輸出品に対する米国の関税が主要な貿易相手国と同水準に調整され、双方の経済関係の正常化に向けた大きな一歩を刻んだ。

しかし、この協定には経済関係の核心である半導体が依然として含まれていない。

台湾当局が関税免除を条件に表明した総額2500億米ドル（約38兆3000億円）の対米投資公約についても、その具体的な内訳や実行スケジュールは未だ明らかになっていない。

さらに2月下旬には、米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を権限逸脱とする違憲判決を下した。

これに反発したトランプ氏が、台湾を「米国のチップビジネスを盗んだ」と改めて非難するなど、巨額投資を盾にした免税スキームの前提が揺らぐリスクも浮上している（香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト＝SCMPの記事）。