大量流出は「空騒ぎ」だったのか　TikTok米国事業、安定推移が示すプラットフォームの強靱性運営権と知財切り分けた分権体制が始動、社会インフラと化した動画共有アプリの「奇妙な共生」を追う

2026年1月下旬、中国の字節跳動（バイトダンス）から米国資本主導の新会社へと運営が移管された動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」。

移管直後にはユーザーの大量流出が懸念されたが、運営開始から1カ月半が経過した現在、その利用状況は驚くほどの安定を見せている。

一過性に終わった削除急増、利用指標は平常時へ回帰

1月23日の米国合弁会社「TikTok USDS Joint Venture（JV）」設立発表を受け、米国内では一時的に緊張が走った。

プライバシーポリシーの更新や、データセンターの停電に伴うサービス中断が重なり、アプリの削除数は直近3カ月の平均と比べ約2.5倍に達した。

しかし、米調査会社センサータワーのデータによれば、2月半ば時点での1日当たりのアクティブユーザー数（DAU）は、混乱前の水準の約95％を維持した。