アップル、4兆ドルへの軌道修正　トランプ関税・グーグル訴訟の「二大危機」回避したクック氏の経営術巨額の対米投資で関税回避、法廷戦略で「ドル箱」契約を死守　AI出遅れも堅実経営で高評価

米アップルの時価総額が10月下旬、初めて4兆ドル（約610兆円）の大台を突破した。

10月31日に発表された2025会計年度第4四半期（7〜9月期）決算も、「iPhone 17」の販売好調を受け市場予想を上回る増収増益となり、好調な年末商戦への強気な見通しが示された。

だが、約半年前の4月時点では、同社の時価総額は2.6兆ドルまで急落し、世界で最も価値のある企業の座を失っていた。

株価低迷の背景には、①ドナルド・トランプ米大統領の対中関税政策、②司法判断による巨額収益源の喪失、そして③AI開発競争での出遅れという、同社の経営基盤を揺るがしかねない「三重苦」があった。

この危機的な状況を、ティム・クックCEO（最高経営責任者）はいかにして覆したのか。ここ数カ月の同社の動きを振り返ると、製品革新とは異なる、クック氏のしたたかな政治・法廷戦略が浮かび上がる。