グーグル独禁法訴訟「事業分割回避」の判断が残した問い　AIは市場支配を崩せるか「データ共有」が新競争のカギ、実効性が最大の焦点

米IT大手グーグルが検索市場を違法に独占したとされる反トラスト法（独占禁止法）訴訟について、米首都ワシントンの連邦地方裁判所は今月2日、是正措置を発表した。

米司法省が求めていたウエブ閲覧ソフト「Chrome（クローム）」の売却など事業分割命令は見送られ、グーグルは最悪の事態を回避した形だ。

しかし、その判断の背景には「AIが市場を変える」という裁判所の見通しがある。

AI開発企業への検索データ提供という限定的な是正措置は、果たしてグーグルの牙城を崩すほどの競争を促せるのか。

今回の判断が示す、新たな競争の力学と今後の焦点を読み解く。