Amazon、Xへの広告出稿拡大　マスク氏との関係改善 アップルがXへの復帰検討、他のテック大手追随か？

米アマゾン・ドット・コムが、実業家イーロン・マスク氏が所有するソーシャルメディアXへの広告支出を増やしていると、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが報じた。これまでヘイトスピーチ（憎悪表現）の問題で広告出稿を控えていたアマゾンにとっては大きな方針転換である。他社がXへの広告出稿を再開するきっかけになるかもしれない。一方、Xは広告主との訴訟を抱えている。

大手企業、変化する政治・社会情勢で方針見直し

WSJによると、今回のアマゾンの決定には同社CEO（最高経営責任者）であるアンディ・ジャシー氏が関与している。これによりアマゾンはXへの支出を大幅に増やす可能性がある。2023年後半に全ての広告を引き揚げたアップルは、ここ最近、再開について社内で協議を進めているという。

これまでXへの広告出稿を削減、あるいは完全に停止していた大手企業の一部は変化する政治・社会情勢の中で自社のスタンスを見直している。

マスク氏はトランプ大統領の最も有力な側近の一人として台頭しており、米政府の支出を2兆ドル（約310兆円）削減することを目指す「政府効率化省（The Department of Government Efficiency、DOGE）」を率いている。マスク氏はトランプ氏の大統領再選を支援するために設立したスーパーPAC（政治活動委員会）「アメリカPAC」に、約2億5000万ドル（約390億円）を寄付した。

ビジネス界や世界のリーダーたちは、米政府におけるマスク氏の地位向上を考慮し、同氏との関係改善に努めている。かつての冷え切った関係とは対照的である。