アップルがアプリ審査の意義強調、批判かわす狙いか 訴訟・競争当局・議会の圧力背景に

米アップルは5月11日、アプリ配信サービス「App Store」における外部企業アプリの審査状況について詳細を明らかにした。

「15億ドルの不正取引防止」

同社の基準に満たず新規登録を拒否したアプリは2020年だけでも約100万本に上ったという。リスクのあるアプリをサービスから排除することで、1年間で15億ドル（約1600億円）以上の不正取引から消費者を守ったとしている。

アップルはアプリ審査のガイドラインを設け、プライバシーやセキュリティー、スパム（迷惑行為）に関する規約を満たしているかどうかを確認している。

20年に登録申請のあった新規アプリのうち約100万本に問題があったという。またアップデート版配信の申請があったアプリのうち約100万本に同様の問題があり、これらの登録を却下したりApp Storeから削除したりした。

最も多かった例は、必要以上の個人データを収集し、その利用法を誤っていた「プライバシー侵害」。これを理由に配信を拒否したアプリは約21万5000本以上に上った。また、「スパムや模倣、誤解などを招く恐れがある」は15万本以上。「隠された機能や、文書化されていない機能がある」は4万8000本以上だった。