米司法長官、グーグルやFBなど保護の法律を問題視 「制定時の1996年とは状況が異なる」と指摘

ウィリアム・バー米司法長官が、ほぼ四半世紀前に制定されたインターネット企業保護の法律に疑問を呈したと、ロイター通信などが報じている。

ネット企業の免責を認める通信品位法230条

2月19日に司法省が開催した「通信品位法（CDA）230条」の将来を検討する会合で、米グーグルや米フェイスブック（FB）、米ツイッターなどのネット企業を保護しているこの法律が時代遅れではないかと問題提起したという。

CDA230条では、問題あるコンテンツをユーザーが投稿しても、プラットフォームを運営する企業は法的責任を問われない。運営企業は、第三者のコンテンツの発行人や発言者として扱われないからだ。

ただ、ロイターによると、コンテンツが刑法に違反するものであったり、知的財産権を侵害するものであったりする場合、企業は別の法律で責任を問われることになる。