2014年1月下旬、中国のパソコン大手Lenovo Group（聯想集団）が、米国のIT企業2社から2つの事業を買収すると発表した。米Googleの携帯電話事業Motorola Mobilityと、米IBMのx86サーバー事業だ。前者の買収額は約29億1000万ドル、後者は約23億ドルで、その合計額は日本円で5300億円超に上る。
Lenovoがこうして主力のパソコン以外の分野で投資を拡大するのは、かねて同社の楊元慶・最高経営責任者（CEO）兼会長が言っていた「長期的な成長のための新しい成長エンジンの模索」が背景にある（写真）。
同社のパソコン出荷台数は、2012年第3四半期に初めて米Hewlett-Packard（HP）を抜いて1位になり、その後の2四半期はHPに抜かれたものの、2013年第2四半期にトップに返り咲いた。米Gartnerがまとめた調査リポートでは、昨年1年間のLenovoのパソコン出荷台数は5327万台で、同社は初めて年間出荷台数でもトップとなった。
だが、2013年の業界全体のパソコン出荷台数は前年から10％減。Gartnerによると、これはパソコン市場の歴史で過去最悪の減少率だ。第4四半期には米国などの一部の地域で底入れが見られたものの、パソコン市場はかつてのような高い成長は見込めない。そうした中、Lenovoはパソコンに大きく依存しない収益体制を構築しようとしている。
本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「Lenovoによる事業買収、海外メディアが報じるLenovo/Google/IBMの狙い」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。