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米アマゾン、出品者の名前・住所の公表を義務化 偽造品・安全不適合品の撲滅に向け身元確認強化

2020年7月10日

米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは米国のEC(電子商取引)サイトで出品者の名前と所在地の公表を義務付けることにしたという。目的は、偽造品や製品安全不適合品の流通を防止すること。消費者やメーカーが販売業者を確認し、不法な取引に巻…

タグ: Amazon.com

ECでアマゾンの後塵拝すウォルマートが対抗策 事業規模8分の1と劣勢、新たな有料会員サービスで巻き返し

2020年7月9日

米小売大手ウォルマートが近く米アマゾン・ドット・コム対抗の有料会員サービスを始めると、米メディアのリコードや米経済ニュースのCNBCなどが報じた。「ウォルマート+(プラス)」と呼ぶ年額98ドル(約1万500円)のサービスを7月中にも開始す…

SNS、「香港国安法」で当局へのデータ開示一時停止 フェイスブックやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念

2020年7月8日

香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブックなどの米国SNS(交流サイト)企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク…

タグ: Google, Meta, X(旧Twitter)

料理宅配3位のウーバーが4位のポストメイツを買収 業界再編が加速、過当競争とコロナ禍が背景に

2020年7月7日

米ブルームバーグや米ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、米ウーバーテクノロジーズが料理宅配事業で競合する米ポストメイツを買収することで合意したという。すでにウーバーの取締役会で承認されており、早ければ米国時間7月6日にも発表する可能…

アップル、中国でモバイルゲームを大量削除か 激化する米中貿易摩擦が背景に

2020年7月3日

英フィナンシャル・タイムズや米CNBCなどの報道によると、米アップルはスマートフォン「iPhone」など向けのモバイルアプリ配信サービス「Apple Store」の中国版で、同国当局の認可を得ていないゲームの配信を取りやめるようだ。アップ…

タグ: Apple, 中国

フェイスブック広告のボイコット、収束のめど立たず ファイザーやユニリーバ、コカ・コーラ、VWなど大手に広がる

2020年7月2日

人種や民族の差別や憎悪を助長する投稿を放置しているとして、米フェイスブックのサービスへの広告出稿を停止する動きが広がっている。米CNBCの6月30日付の記事によると、同日時点で、このボイコット運動に賛同して行動を取った企業や、正式に運動へ…

タグ: Meta

アマゾン、総額540億円超の臨時ボーナスを支給 高まる現場従業員の不満に対応

2020年7月1日

アマゾン・ドット・コムは6月29日、物流施設や店舗など現場で働く従業員らに総額で5億ドル(約540億円)以上の臨時ボーナスを支給すると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大が続き、EC(電子商取引)需要が急増する中、現場で働き続けたスタ…

タグ: Amazon.com

アマゾン、自動運転分野で過去最大の企業買収 「ロボットタクシー」開発のスタートアップ企業を1300億円超で

2020年6月30日

米アマゾン・ドット・コムは6月26日、自動運転技術を手がける米国のスタートアップ企業、ズークス(Zoox)を買収することで同社と合意したと発表した。ズークスは、2014年創業のカリフォルニア州フォスターシティーに本社を置く企業で、配車サー…

タグ: Amazon.com

アマゾン、悪質事業者の法的責任追求へ 偽造品撲滅に向け専門家集めた「犯罪対策チーム」とは?

2020年6月26日

米アマゾン・ドット・コムは6月24日、自社のEC(電子商取引)サイトで偽ブランドなどの偽造品を販売する事業者の法的責任を追求する専門組織を設置したと発表した。元検察官や元捜査官、データアナリストなどの専門家で構成する「偽造品犯罪対策チーム…

タグ: Amazon.com

アマゾン、気候変動対策の基金設立、2000億円規模 2040年までにCO2排出実質ゼロに

2020年6月25日

米アマゾン・ドット・コムは6月23日、気候変動対策を支援する投資基金を設立すると明らかにした。名称は「クライメート・プレッジ・ファンド(Climate Pledge Fund)」。投資資金は当初20億ドル(約2100億円)で、運輸や物流、…

タグ: Amazon.com, インド

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