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独立系出版社はアマゾンに屈したのか? ますます強くなる市場支配力に懸念広がる

2012年5月29日

約3カ月にわたって行き詰まっていた米アマゾン・ドットコムと独立系出版社との交渉が決着したと複数の海外メディアが伝えている。

これにより中小の独立系出版社の電子書籍、約5000タイトルが再びアマゾンの電子書籍配信サービス「キンドル・ストア(Kindle Store)」で販売されることになった。

このことは、米国で電子書籍の販売をいち早く手がけたアマゾンが依然として市場支配力を持ち、その影響の強さが改めて浮き彫りになった出来事だと報じられている。

アマゾン、独立系出版社の電子書籍を撤去

問題は今年2月末に独立系出版社500社の書籍流通と販売を手がける米インデペンデント・パブリッシャーズ・グループ(IPG)がアマゾンと卸売り契約を更新する際の交渉で起こった。

業界誌のパブリッシャーズ・ランチによると、アマゾンが求めた新たな契約条項が出版社側の収益と作者に支払われる印税に大きな影響が及ぶことから、IPG側はより出版業界の慣習に近い条件を提案した。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「独立系出版社はアマゾンに屈したのか? ますます強くなる市場支配力に懸念広がる」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Amazon

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