書籍の電子化をまとめて行う「出版デジタル機構」設立、出版274社が賛同

国内の出版274社が賛同し、電子書籍の制作を一括して手がける新会社「出版デジタル機構」が発足した。初年度6万冊以上、5年後に100万冊の書籍を電子化する計画。官民出資の投資ファンド産業革新機構が150億円を出資することも注目を集めている。

出版デジタル機構は、2010年から総務省、経済産業省、文部科学省が参加した懇談会の議論をもとに、2011年9月より設立の検討を進めてきた。あらゆる端末メーカー、書店、出版社の架け橋になるとの意味で、publishとbridgeを組み合わせた造語「pubridge（パブリッジ）」のブランドを掲げている。

設立の検討を進めてきたのは20社。内訳はインプレスホールディングス、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、東京大学出版会、東京電機大学出版局、それにポット出版など出版6社で構成する版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣。