HP、結局パソコン事業を分離せず ブランド価値や技術資産に寄与すると判断

米ヒューレット・パッカード（HP）は10月27日、同社のパソコン事業について、分離計画を見送ると発表した。

メグ・ホイットマン最高経営責任者（CEO）兼社長は発表文で「戦略、財務、事業運営といった観点から分離の影響について客観的に検討した結果、社内にとどめておくことが、顧客、パートナー、株主、従業員にとって正しいということが分かった」と述べた。

「主要業務全体に効果がある」

HPでは、前CEO兼社長のレオ・アポテカー氏が今年8月に経営改革の一環として同事業の分離（子会社化）や他社への売却について検討に入ると発表。来年の8月から再来年の2月頃をめどに結論を出したいとしていた。

ところが同社の取締役会は9月になって突如アポテカー氏を解任。取締役を務めていた米イーベイ元CEOのメグ・ホイットマン氏を新たなCEO兼社長に任命した。

ホイットマン新CEOは当初アポテカー氏の方針を踏襲することを示唆していたのだが、結局は分離しないことにしたというわけだ。