メタの個人向けAI「Muse」が投じた波紋、買い物代行巡るEC陣営の分断と収益化の光と影ショッピファイ連携とアマゾン遮断の深層、問われる安全性と「自律性」の実態

9月上旬、米メタが投入した個人向けAIエージェント「Muse（ミューズ）」は、公開直後から米国のアプリダウンロード数で首位を獲得した。

株式市場でも同社の時価総額を一時2000億ドル（約31兆7000億円）押し上げるなど、好調な滑り出しを見せた。

これまで企業向けが中心だったAIエージェントを一般消費者の日常生活へと浸透させ、巨額の設備投資を回収する新たな収益源に育てる狙いがある。

公開から約1カ月が経過した現在、眼鏡型端末への搭載などハードウエアとの融合を打ち出す一方、電子商取引（EC）の買い物代行を巡っては、カナダのEC構築支援大手ショッピファイとの機能連携が進んだ。

半面、米アマゾン・ドット・コムがアクセスを遮断するなど、プラットフォーム側の対応は二極化している。

加えて、電話代行における人的労働への依存や、金融界からの安全性への警鐘など、実用化に向けた課題も浮き彫りとなった。