米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性訴訟主導のルール形成に潜む参入障壁、問われるプライバシー保護と安全格差

米メタは8月下旬、フェイスブックやインスタグラムが未成年者のメンタルヘルスを損ねたなどとして全米48州から提訴されていた訴訟で、最大180億ドル（約2兆8000億円）を支払う包括和解に合意した。

若年層の利用時間を制限するなどの安全策を受け入れる一方、競合他社にも同等の制限を迫る異例の条件を盛り込んだ。

合意から約3週間が経過した現在、この和解は単なる一企業の紛争解決にとどまらず、混迷するSNS規制のあり方や巨大テック企業の市場支配力を巡る議論へと発展している。

各州当局による法的追及が他社へ広がる一方で、法制化を経ない「訴訟によるルール作り」の実効性や、その副作用に対する懸念も浮上している。

180億ドルの包括和解と仕様変更の内実

今回の和解により、メタは6カ月以内に13歳から17歳の未成年ユーザーを対象とした新たな利用制限を導入する。具体的には、1日の利用時間を原則2時間までに制限し、午前0時から午前6時までの利用を遮断する。