中国AI業界の「ホテル・カリフォルニア」化と国家の壁　当局が米メタに突きつけた買収取引の解消命令

4月下旬、中国当局が米メタによるAI企業「Manus（マナス）」の買収を阻止した。この一件は、AI覇権を巡る国家の介入が新たな局面に入ったことを示唆している。発表から約3カ月が経過し、改めてこの事象が突きつけた「国家の壁」の厚さが浮き彫りとなっている。

■完了済み取引への異例の介入

中国国家発展改革委員会（発改委）が解消を命じたのは、メタによる20億ドル（約3200億円）規模の買収取引だ。

対象となったマナスはシンガポールに拠点を置くが、開発チームの多くは中国出身者で構成されている。発改委は、この買収が国家安全保障を脅かすと判断し、取引の白紙撤回を求めた。